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Q.
相談料はいくらかかるのですか?また、電話・メールでの相談は可能ですか?
Q.
見積りの依頼はうけてくださるのでしょうか。
Q.
相談の際には、本人確認等の資料は必要ですか。
Q.
土日や夜の相談は対応してくれますか?
Q.
相談したら必ず依頼しないとだめ?手続依頼後は、キャンセル可能ですか?
Q.
司法書士に相談すればよいのか分からないのですが・・・
Q.
相談の予約を入れましたが、当日のキャンセルは可能ですか?
Q.
費用を一括で払えるかどうか不安です。相談料の分割払いなどは可能ですか?
Q.
司法書士と行政書士の違いを教えてください。
Q.
司法書士の費用はどこの事務所でも同じなのでしょうか?
Q.
債務整理は家族に内緒で処理することは出来ますか?
Q.
消費者金融から借りていれば必ずお金が戻ってくるのですか?
Q.
会社を作りたいのですが、相談の際に何を持っていったらいいですか?
Q
.相談料はいくらかかるのですか?また、電話・メールでの相談は可能ですか?
A
.2,700円(30分)でおこなっております。<月曜日~金曜日 9時~18時> 相談内容にもよりますが、原則電話での相談は受け付けておりません。 電話で来所予約を取っていただくようお願い申し上げます。 メールでの相談は、初回に限り受け付けますが、2回目以降は必ず来所をお願いいたします。 また、メールのみの相談は無料相談扱いといたしますので、回答も一般論が前提の回答にはなります。個々の詳細な事例により結論が異なる場合もありますので、結論に関しては当方としても責任を負いかねますので、ご了承ください。
Q
.見積りの依頼はうけてくださるのでしょうか。
A
.もちろん対応させていただきます。
ただし、電話、メールでの見積りの依頼はお断りさせていただいております。
(見積りの内容がはっきりしないことや個々の事情により見積金額が変動することもありますので、面談での内容提示が原則とさせていただいております。)
Q
.相談の際には、本人確認等の資料は必要ですか。
A
.相談の際には原則必要ありません。ただ、相談内容により身分証明書、住民票など本人を確認できるものを見せていただく場合もございます。 なお、正式に何らかの依頼を行う場合(受任の際)には、必ず本人確認を行うことになっておりますので、その時に運転免許証など本人を確認できる書類の提示を求めることになります。
Q
.土日や夜の相談は対応してくれますか?
A
.事前の予約をお願いいたします。当日相談は対応致しかねます。事前に予約をお願い致します。
●土日相談(事前予約):4,200円(30分) 10時~18時
●夜間相談(事前予約):4,200円(30分) 19時~24時
Q
.相談したら必ず依頼しないといけないのですか?
A
.あくまで「ご相談」は「正式な受任」とは異なりますので、 「とりあえず相談だけしたい」といった方からのお問い合わせもお待ちしています。
ご相談のみをご希望の場合、相談料(30分:2,700円)以外の費用はかかりません。
なお、ご相談の際に費用のお見積もりをお出ししますので、お持ち帰りいただいて、依頼するかどうかじっくりご検討くださって結構です。 依頼後のキャンセルでについては、お客様に依頼継続を強制するものではありませんので、原則として、業務終了までは可能です。 ただし、当事務所に責任がない途中解除の場合は、それまでに発生した実費と報酬をお支払いいただくことになりますので、あらかじめご留意ください。
Q
.司法書士に相談すればよいのか分からないのですが・・・
A
.日常生活における様々なお手続きについて、どの専門家に相談すればよいか分からない場合、当事務所が窓口となってご相談をお受けし、内容が司法書士業務でない場合、ご希望に応じて信頼できる専門家ネットワークをご紹介いたします。安心してお問い合わせください。
Q
.相談の予約を入れましたが、当日のキャンセルは可能ですか?
A
.相談日当日のキャンセルでも可能です。
その場合、もちろんキャンセル料などはかかりませんので、キャンセルのご連絡だけお願いいたします。
Q
.費用を一括で払えるかどうか不安です。相談料の分割払いなどは可能ですか?
A
.不動産登記や法人の登記などに関しては一括でのお支払いをお願いしていますが、債務整理などについては分割払い後払い対応いたしております。
なお、相談そのものには費用が発生することはありませんので、お気軽にご相談ください
Q
.司法書士と行政書士の違いを教えてください。
A
.大きな違いとしては作成する書類の提出先が、司法書士の場合は法務局・裁判所、行政書士の場合は役所(法務局・裁判所などを除く)という違いがあります。
【司法書士の主な業務内容】
1.登記・供託に関する手続きについて代理すること
2.法務局に提出する書類の作成
3.裁判所もしくは検察庁に提出する書類の作成
4.1~3の事務についての相談に応ずること
5.簡易裁判所における民事訴訟手続き等を行うこと
6.民事に関する紛争(簡易裁判所の対象となリ、目的の価額が140万円を超えないものに限る)について相談に応じ、または裁判外の和解について代理すること
【 行政書士の主な業務内容】
1.役所に提出する申請書類の作成(建設業の許可、営業許可など)
2.権利義務・事実証明に関する書類の作成(内容証明書や契約書など)
3.上記書類の提出代理業務
4.作成可能な書類に関して相談に応じること
Q
.司法書士の費用はどこの事務所でも同じなのでしょうか?
A
.現在の司法書士の手続き費用は自由化されていますので、各事務所によって報酬体系は異なります。着手金や手続き費用が割安でも成功報酬が高く設定されている場合もありますので、依頼される場合にはあらかじめよく確認しておく必要があります。
Q
.家族や友人に内緒で債務整理はできますか?
A
.原則、御家族や御友人に内緒で債務整理はできます。ただ周囲の方の協力を得られれば手続きがスムーズに進む事もございます。その為、出来る限り事情を明らかにして協力を得られる体制を作られたほうが良いと思います。
Q
.消費者金融から借りていれば必ずお金が戻ってくるのですか?
A
.利息制限法の上限金利(20%)以上の金利で一定期間(5年以上~)の取引があれば過払い金として払い過ぎた利息が戻ってくる可能性がございます。しかし借入れや返済の状況により過払い金が発生しない事もございます。
Q
.会社を作りたいのですが、相談の際に何を持っていったらいいですか?
A
.まずは会社の設立にかける"熱意"や"志"を胸に抱き、ご相談にお越しください。 必要な書類等についてはご相談の中で随時お知らせいたします。(創業の際にご活用頂ける助成金のご案内等も行っております)
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