料金表

不動産登記
商業登記
債務整理一般
簡易裁判所訴訟代理業務
裁判書類作成業務
家事事件
その他

(注意)
この報酬表は令和元年10月現在において利用している基準です。 あくまで報酬部分の目安です。
実際の金額は個別案件の内容により違ってきますのでご了承ください。
消費税は別途加算となります。

  

不動産登記(立替金、登録免許税は別途必要になります。)

所有権に関する登記

内容 報酬 特別報酬 特別報酬根拠
所有権保存 11,000円~13,000円 2,000円加算 課税価格が1000万円を超える度
所有権権移転(売買・贈与) 24,000円~28,000円 2,500円加算 同上
所有権移転(相続) 30,000円~35,000円 同上 同上
所有権変更・更正 15,000円~16,000円 1,000円加算 不動産数が3筆以上の場合1筆毎
所有権抹消 15,000円~16,000円 同上 同上
立ち会い料 - 10,000円加算 取引立会

抵当権に関する登記

内容 報酬 特別報酬 特別報酬根拠
抵当権設定 25,000円~28,000円 7,000円加算 借入金額が5000万超1000万毎
1,000円加算 不動産が3筆以上の場合1筆毎
抵当権設定(追加) 18,000円 1,000円加算 不動産が2筆以上の場合1筆毎
抵当権変更・更正 9,000円~10,000円 同上 同上
抵当権移転(債権譲渡、合併等) 12,000円~15,000円 同上 同上
抵当権抹消 9,000円~13,000円 同上 同上

根抵当権に関する登記

内容 報酬 特別報酬 特別報酬根拠
根抵当権設定 26,000円~30,000円 7,000円加算 借入金額が5000万超1000万毎
1,000円加算 不動産が3筆以上の場合1筆毎
根抵当権設定(追加) 20,000円 1,000円加算 不動産が2筆以上の場合1筆毎
根抵当権変更・更正 9,000円~10,000円 同上 同上
根抵当権移転 12,000円~15,000円 同上 同上
根抵当権元本確定 9,000円~10,000円 同上 同上
根抵当権
(合意の登記等、指定債務者、指定根抵当権者を選定)
15,000円~25,000円 同上 同上
根抵当権抹消 9,000円~13,000円 同上 同上

その他の登記

内容 報酬 特別報酬 特別報酬根拠
所有権登記名義人表示変更 8,000円~10,000円 1,000円加算 不動産が2筆以上の場合1筆毎
登記名義人住所変更(所有権以外) 7,000円~8,000円 同上 同上
地上権設定 23,000円~25,000円 同上 同上
区分地上権設定 25,000円~27,000円 同上 同上
地役権設定 同上 同上 同上
地上権・区分地上権
・地役権の変更・更正
9,000円~10,000円 同上 同上
地上権・区分地上権
・地役権の抹消
9,000円~10,000円 同上 同上
地上権・区分地上権移転 12,000円~15,000円 同上 同上

商業登記(立替金、登録免許税は別途必要になります。)

設立・合併・組織変更

内容 報酬 必要な費用 費用根拠
会社設立(株式会社、他) 70,000円~80,000円

93,000円

定款認証立替金

51,000円

定款認証立替金(オンライン)
NPO設立 120,000円~150,000円 - -
一般社団・財団法人設立 同上 - -
公益社団・財団法人設立 同上 - -
合併(新設合併) 相談事例毎で決定 - 詳細を聴取した上で金額提示
  (吸収合併) 同上 - 同上
組織変更 同上 - -
有限会社から株式会社への移行 60,000円~ - -

変更・登記

 
内容 報酬 必要な費用 費用根拠
商号変更・目的変更 16,000円~20,000円 - -
株式譲渡制限 同上 - -
本店移転 同上 - -
 
資本の金額の増加、
募集株式の発行
相談事例毎の手続に
応じて決定
- -
資本の金額の減少 同上 - -
 
会社分割(新設分割) 相談事例毎で決定 - 詳細を聴取した上で金額提示
会社分割(吸収分割) 同上 - 同上
株式交換 同上 - 同上
株式移転 同上 - 同上
 
役員変更 12,000円~15,000円 - -
役員の住所変更 8,000円~ 9,000円 - -
 
解散・清算人選任 30,000円~35,000円 - -
清算結了 20,000円 - -

簡易裁判所訴訟代理業務

内容 報酬 必要経費
少額訴訟(原告案件) 50,000円~ 訴訟印紙、切手代等が必要
    (被告案件) 30,000円~ -
通常訴訟(原告案件) 75,000円~ 訴訟印紙、切手代等が必要
    (被告案件) 40,000円~ 同上
民事調停 50,000円~ 印紙、切手代等が必要
示談・和解交渉 50,000円~70,000円 -
民事保全 50,000円~ -
少額訴訟債権執行 30,000円~ -
内容証明郵便 10,000円~25,000円 -

裁判書類作成業務

内容 報酬 加算部分 加算根拠
訴状・答弁書の作成 40,000円~45,000円 5,000円~15,000円 困難事例
準備書面作成 60,000円~70,000円 同上 同上
調停申立書作成 40,000円~45,000円 - -
支払督促 30,000円~50,000円 - -
手形訴訟 50,000円~ - -
強制執行 50,000円~ - -
民事保全 同上 - -

家事事件

内容 報酬 加算部分 経費
成年後見申立 70,000円~100,000円 約9,000円 申立印紙、切手代金など
約100,000円 鑑定費用
保佐・補助申立 80,000円~100,000円 約9,000円 申立印紙、切手代など
約100,000円 鑑定費用(補助の場合不要)
遺産分割調停申立 50,000円~ - 収入印紙、切手、戸籍収集料金
夫婦関係調停申立 同上 - 収入印紙、切手、戸籍、住民票
相続放棄申述書 50,000円~60,000円 - 戸籍ほか
相続放棄の有無の照会 20,000円 約20,000円程度 戸籍、郵便料金等立替金
遺言書の検認申立書 30,000円~ - 収入印紙、切手、戸籍収集料金
遺言執行者選任申立 同上 - 同上
その他の申立 50,000円~ - -
 
任意後見 200,000~300,000円 - 公証人報酬10~20万円
(1)見守り契約 4,400円(月額) - 必要経費
(2)任意代理契約(財産管理等委任)) 11,000円(月額) - 同上
(3)任意後見契約 33,000円(月額) - 同上
(4)公正証書遺言 50,000円~ - 公証人報酬(内容によって異なる)
(5)死後事務委任契約 内容によって異なる - 必要経費
 
遺産目録作成 50,000円~ - -
その他目録の作成 30,000円~ - -
遺言書の作成援助(公正証書) 30,000円~50,000円 - 公証人費用は別途かかります。

責務整理一般

任意整理

内容 報酬 計算方法(加算) 経費
債権調査費用 10,000円 1社毎について 郵便代金(200円×業者数程度)
 
任意整理費用(残額が残る場合)
多額の債務が残り、
一括返済が不可能で、
分割返済となる場合
30,000円~50,000円 1社毎について -
債務が僅かに残る場合、若しくは一括返済可能な原資が確保できる場合 20,000円~30,000円 1社毎について -
 
過払が発生する場合

過払金額が1~25万円以内の場合

過払金額に応じて算定 過払金額の10% -
過払金額が50万円以内
の場合
同上 過払金額の15% -
過払金額が140万円以内の場合 同上 過払金額の20% -
過払金額が140万円を超える場合<注>
裁判書類作成基本報酬(訴訟) 200,000円 1社について -
枚数加算(書類作成) 5,000円 文案書類1枚につき -
 
過払訴訟に至った場合(代理訴訟の場合)
過払金額が10万円未満 0円 訴訟報酬(1社毎) 約 8,000円(訴訟印紙、切手)
過払金額が10万円~30万円未満 20,000円 同上 約 9,000円(訴訟印紙、切手)
過払金額が30万円~100万円未満 30,000円 同上 約13,000円(訴訟印紙、切手)
過払金額が100万円~140万円以内 50,000円 同上 約18,000円(訴訟印紙、切手)

<注>
過払金額が140万円を超える場合、簡裁訴訟代理等関係業務における代理権の範囲を超えることになりますので、代理しておこなうことができなくなります。
その場合は、①裁判書類作成業務として本人訴訟の書類作成で援助させていただくことになるか②弁護士に依頼してもらう(当職はその案件について辞任する)ことにするかの2つの方法があります。
上記の金額は本人訴訟を選択した場合の裁判書類作成費用として計上いたしております。

自己破産

内容 報酬 計算方法(加算) 経費
自己破産申立(10社以上の債権調査も含む)
同時廃止の場合 150,000円~200,000円 - 約25,000円(予納金、印紙代等)
異時廃止の場合(管財人選任案件) 180,000円~250,000円 - 約182,000円(予納金、印紙代等)
 
自己破産申立(10社以上の債権調査も含む)
同時廃止の場合 180,000円~240,000円 - 約25,000円(予納金、印紙代等)
異時廃止の場合(管財人選任案件) 200,000円~300,000円 - 約182,000円(予納金、印紙代等)

民事再生(小規模個人再生)

内容 報酬 計算方法(加算) 経費
通常再生 200,000円~300,000円 - 約183,000円(再生委員、印紙、切手)
住宅資金特別条項付再生 300,000円~350,000円 - 同上

特定調停

内容 報酬 計算方法(加算) 経費
特定調停申立 35,000円~40,000円 10,000円 債権者数が5以上毎に

(注)過払金額が140万円を超える場合、簡裁訴訟代理等関係業務における代理権の範囲を超えることになりますので、代理しておこなうことができなくなります。
その場合は、①裁判書類作成業務として本人訴訟の書類作成で援助させていただくことになるか②弁護士に依頼してもらう(当職はその案件について辞任する)ことにするかの2つの方法があります。
上記の金額は本人訴訟を選択した場合の裁判書類作成費用として計上いたしております。

その他

内容 報酬   経費
登記事項証明書(不動産) 1,000円 - 不動産1筆毎に1,000円程度
登記事項要約書 同上 - 不動産1筆毎に500円程度
公図・測量図・建物図面 同上 - 不動産毎、図面毎500円程度
現在事項証明書
(履歴事項証明書)法人
同上 - 法人毎に1,000円程度
会社印鑑証明書 同上 - 法人毎に500円程度
 
評価証明書 2,000円 - -
住宅用家屋証明書 5,000円
- -
 
戸籍謄本 2,000円 - 1申請につき2,000円加算
住民票 同上 - 同上
 
登記原因証明情報 4,500円 1枚毎 枚数加算
議事録 同上 同上 同上
相続関係説明図 5,000~10,000円 - -
要文案書類 4,500円 1枚毎 枚数加算
非文案書類 2,000円 同上 同上
原本還付請求 1,500円 同上 同上
 
本人確認情報
1号書類(所有権) 30,000円 - -
1号書類(所有権以外) 15,000円 - -
2号書類・3号書類(所有権) 40,000円 - -
2号書類・3号書類
(所有権以外)
15,000円 - -
 
相談料(個別的相談) 3,300円 消費税込 ただし、60分を限度とする
相談料(定期相談) 8,000円 同上 月単位
相談料(休日・土日祝祭日相談) 4,400円 同上 ただし、60分を限度とする
相談料(継続的相談) 27,500円 同上 年単位
 
日当(一日) 30,000円 - 旅費が別途加算
日当(半日) 10,000円 - 同上
日当(松山近隣以外) 5,000円 加算項目 同上
訪問加算 3,000円 - 当職が出向いた場合の加算
業務内容
料金表
アクセス
よくある質問
概要/方針 プライバシーポリシー お問い合わせ
COPYRIGHT©司法書士渡部高広事務所 ALL RIGHTSRESERVED.