相続、贈与、売買などで不動産の名義を変更する場合や住宅ローンを設定したり、完済して抹消する場合の抵当権の設定、抹消登記など

会社の設立、役員変更や、会社の本店が移転した場合には本店移転登記など

多重債務で苦しんでおられる方の相談に応じ、依頼人にあった方法で一緒に立て直しを図っていきましょう。 任意整理(過払金がある場合は返還請求を含む)、自己破産、特定調停、民事再生などのメニューを利用して支援させていただきます

認知症、知的障害、精神障害等が原因で判断能力が低下した人に対する身上看護・財産管理をおこなう支援となります

訴状、答弁書、準備書面等裁判所へ提出する書類の作成をおこなっております

会社の設立、役員変更や、会社の本店が移転した場合には本店移転登記など

悪質商法、クーリング・オフ、特定商取引トラブルなどにも、対応いたします

ただし訴額が140万円以下の案件に限ります

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（注意）
この報酬表は令和元年10月現在において利用している基準です。 あくまで報酬部分の目安です。
実際の金額は個別案件の内容により違ってきますのでご了承ください。
消費税は別途加算となります。

　　

所有権に関する登記

内容	報酬	特別報酬	特別報酬根拠
所有権保存	11,000〜13,000円	2,000円加算	課税価格が1,000万円を超える度
所有権移転 （売買・贈与）	24,000〜28,000円	2,500円加算	同上
所有権移転（相続）	30,000〜35,000円	同上	同上
所有権変更・更正	15,000〜16,000円	1,000円加算	不動産数が3筆以上の場合1筆毎
所有権抹消	15,000〜16,000円	同上	同上
立ち会い料	-	10,000円加算	取引立会

抵当権に関する登記

内容	報酬	特別報酬	特別報酬根拠
抵当権設定	25,000〜28,000円	7,000円加算	借入金額が5,000万超1,000万毎
		1,000円加算	不動産が3筆以上の場合1筆毎
抵当権設定（追加）	18,000円	1,000円加算	不動産が2筆以上の場合1筆毎
抵当権変更･更正	9,000〜10,000円	同上	同上
抵当権移転 （債権譲渡､合併等）	12,000〜15,000円	同上	同上
抵当権抹消	9,000〜13,000円	同上	同上

根抵当権に関する登記

内容	報酬	特別報酬	特別報酬根拠
根抵当権設定	26,000〜30,000円	7,000円加算	借入金額が5,000万超1,000万毎
		1,000円加算	不動産が3筆以上の場合1筆毎
根抵当権設定（追加）	20,000円	1,000円加算	不動産が2筆以上の場合1筆毎
根抵当権変更･更正	9,000〜10,000円	同上	同上
根抵当権移転	12,000〜15,000円	同上	同上
根抵当権元本確定	9,000〜10,000円	同上	同上
根抵当権 （合意の登記等、指定債務者、指定根抵当権者を選定）	15,000〜25,000円	同上	同上
根抵当権抹消	9,000〜13,000円	同上	同上

その他の登記

内容	報酬	特別報酬	特別報酬根拠
所有権登記名義人表示変更	8,000〜10,000円	1,000円加算	不動産が2筆以上の場合1筆毎
登記名義人住所変更 （所有権以外）	7,000円〜8,000円	同上	同上
地上権設定	23,000〜25,000円	同上	同上
区分地上権設定	25,000〜27,000円	同上	同上
地役権設定	同上	同上	同上
地上権・区分地上権 ・地役権の変更･更正	9,000〜10,000円	同上	同上
地上権・区分地上権 ・地役権の抹消	同上	同上	同上
地上権・区分地上権の移転	12,000〜15,000円	同上	同上

設立・合併・組織変更

内容	報酬	必要な費用	費用根拠
会社設立 （株式会社、他）	70,000〜80,000円	93,000円	定款認証立替金
		51,000円	定款認証立替金 （オンライン）
NPO設立	120,000〜150,000円	-	-
一般社団・財団法人設立	同上	-	-
公益社団･財団法人設立	同上	-	-
合併（新設合併）	相談事例毎で決定	-	詳細を聴取した上で金額提示
（吸収合併）	同上	-	同上
組織変更	同上	-	-
有限会社から株式会社への移行	60,000円〜	-	-

変更・登記

　

内容	報酬	必要な費用	費用根拠
商号変更･目的変更	16,000〜20,000円	-	-
株式譲渡制限		-	-
本店移転		-	-
資本の金額の増加、 募集株式の発行	相談事例毎の手続に 応じて決定	-	-
資本の金額の減少	同上	-	-
会社分割（新設分割）	相談事例毎で決定	-	詳細を聴取した上で金額提示
（吸収分割）	同上	-	同上
株式交換	同上	-	同上
株式移転	同上	-	同上
役員変更	12,000〜15,000円	-	-
役員の住所変更	8,000〜9,000円	-	-
解散・清算人選任	30,000〜35,000円	-	-
清算結了	20,000円	-	-

内容	報酬	経費
少額訴訟（原告案件）	50,000円〜	訴訟印紙、切手代等が必要
（被告案件）	30,000円〜	-
通常訴訟（原告案件）	75,000円〜	訴訟印紙、切手代等が必要
（被告案件）	40,000円〜	同上
民事調停	50,000円〜	印紙、切手代等が必要
示談･和解交渉	50,000〜70,000円	-
民事保全	50,000円〜	-
少額訴訟債権執行	30,000円〜	-
内容証明郵便	10,000〜25,000円	-

内容	報酬	加算部分	加算根拠
訴状、答弁書の作成	40,000〜45,000円	5,000〜15,000円	困難事例
準備書面作成	60,000〜70,000円	同上	同上
調停申立書作成	40,000〜45,000円	-	-
支払督促	30,000〜50,000円	-	-
手形訴訟	50,000円〜	-	-
強制執行	同上	-	-
民事保全	同上	-	-

内容	報酬	加算部分	経費
成年後見申立	70,000〜100,000円	約9,000円	申立印紙､切手代金など
		約100,000円	鑑定費用
保佐･補助申立	80,000〜100,000円	約9,000円	申立印紙､切手代金など
		約100,000円	鑑定費用 （補助の場合不要）
遺産分割調停申立	50,000円〜	-	収入印紙、切手、戸籍収集料金
夫婦関係調停申立	同上	-	収入印紙、切手、戸籍、住民票
相続放棄申述書	50,000〜60,000円	-	戸籍ほか
相続放棄の有無の照会	20,000円	約20,000円程度	戸籍、郵便料金等立替金
遺言書の検認申立書	30,000円〜	-	収入印紙、切手、戸籍収集料金
遺言執行者選任申立	同上	-	同上
その他申立	50,000円〜	-	-
任意後見	200,000〜300,000円	-	公証人報酬10〜20万円
（1）見守り契約	4,400円（月額）	-	必要経費
（2）任意代理契約 （財産管理等委任）	11,000円（月額）	-	同上
（3）任意後見契約	33,000円（月額）	-	同上
（4）公正証書遺言	50,000円〜	-	公証人報酬 （内容によって異なる）
（5）死後事務委任契約	内容によって異なる	-	必要経費
遺産目録作成	50,000円〜	-	-
その他目録の作成	30,000円〜	-	-
遺言書の作成援助 （公正証書）	30,000〜50,000円	-	公証人費用は別途かかります。

任意整理

内容	報酬	計算方法（加算）	経費
債権調査費用	10,000円	1社毎について	郵便代金 （200円×業者数程度）
任意整理費用（残額が残る場合）
多額の債務が残り､ 一括返済が不可能で、 分割返済となる場合	30,000〜40,000円	1社毎について	-
債務が僅かに残る場合、若しくは一括返済可能な原資が確保できる場合	20,000〜30,000円	同上	-
過払が発生する場合
過払金額が1〜25万円以内の場合	過払金額に応じて算定	過払金額の10%	-
過払金額が50万円以内 の場合	同上	過払金額の15%	-
過払金額が140万円以内の場合	同上	過払金額の20%	-
過払金額が140万円を超える場合<注>
裁判書類作成基本報酬（訴訟）	200,000円	1社について	-
枚数加算（書類作成）	5,000円	文案書類1枚につき	-
過払訴訟に至った場合（代理訴訟の場合）
過払金額が10万円未満	0円	訴訟報酬（1社毎）	約8,000円 （訴訟印紙、切手）
過払金額が10万〜30万円未満	20,000円	同上	約9,000円 （訴訟印紙、切手）
過払金額が30万〜100万円未満	30,000円	同上	約13,000円 （訴訟印紙、切手）
過払金額が100万〜140万円以内	50,000円	同上	約18,000円 （訴訟印紙、切手）

自己破産

内容	報酬	計算方法（加算）	経費
自己破産申立（10社以内の債権調査も含む）
同時廃止の場合	150,000〜200,000円	-	約25,000円 （予納金、印紙代等）
異時廃止の場合（管財人選任案件）	180,000〜250,000円	-	約182,000円 （予納金、印紙代等）
自己破産申立（10社以上の債権調査も含む）
同時廃止の場合	180,000〜240,000円	-	約25,000円 （予納金、印紙代等）
異時廃止の場合（管財人選任案件）	200,000〜300,000円	-	約182,000円 （予納金、印紙代等）

民事再生（小規模個人再生）

内容	報酬	計算方法（加算）	経費
通常再生	200,000〜300,000円	-	約183,000円 （再生委員、印紙、切手）
住宅資金特別条項付再生	300,000〜350,000円	-	同上

特定調停

内容	報酬	計算方法（加算）	経費
特定調停申立	35,000〜40,000円	10,000円	債権者数が5以上毎に

（注）過払金額が140万円を超える場合、簡裁訴訟代理等関係業務における代理権の範囲を超えることになりますので、代理しておこなうことができなくなります。
その場合は、�@裁判書類作成業務として本人訴訟の書類作成で援助させていただくことになるか�A弁護士に依頼してもらう（当職はその案件について辞任する）ことにするかの2つの方法があります。
上記の金額は本人訴訟を選択した場合の裁判書類作成費用として計上いたしております。

内容	報酬		経費
登記事項証明書（不動産）	1,000円	-	不動産1筆毎に1,000円程度
登記事項要約書	同上	-	不動産1筆毎に500円程度
公図･測量図･建物図面	同上	-	不動産毎､図面毎に500円程度
現在事項証明書 （履歴事項証明書）法人	同上	-	法人毎に1,000円程度
会社印鑑証明書	同上	-	法人毎に500円程度
評価証明書	2,000円	-	-
住宅用家屋証明書	5,000円	-	-
戸籍謄本	2,000円	-	1申請につき2,000円加算
住民票	同上	-	同上
登記原因証明情報	4,500円	1枚毎	枚数加算
議事録	同上	同上	同上
相続関係説明図	5,000〜10,000円	-	-
要文案書類	4,500円	1枚毎	枚数加算
非文案書類	2,000円	同上	同上
原本還付請求	1,500円	同上	同上
本人確認情報
1号書類（所有権）	30,000円	-	-
1号書類（所有権以外）	15,000円	-	-
2号書類、3号書類 （所有権）	40,000円	-	-
2号書類、3号書類 （所有権以外）	15,000円	-	-
相談料（個別的相談）	3,300円	消費税込	ただし、60分を限度とする
相談料（定期相談）	8,800円	同上	月単位
相談料（休日・土日祝祭日相談）	4,400円	同上	ただし、60分を限度とする
相談料（継続的相談）	27,500円	同上	年単位
日当（一日）	30,000円	-	旅費が別途加算されます
日当（半日）	10,000円	-	同上
日当（松山近隣以外）	5,000円	加算項目	同上
訪問加算	3,000円	-	当職が出向いた場合の加算